収益物件の買取は業者が丁寧にサポート|物件を高く売るには

賃貸市場を活性化する制度

男の人と女の人

保証人なしでも安心

近年、賃貸住宅業界において普及が進んでいるのが、家賃債務保証制度です。家賃債務保証とは、アパート等の入居者が家賃等を滞納した場合、第三者が代位弁済を行うというシステムです。定例家賃の他に、退去時の原状回復費用などもその対象となります。これまでの標準的な賃貸借契約では、入居者以外に債務の弁済を求める際は、連帯保証人に対して行うのが常でした。しかし最近では高齢者・外国人・母子家庭など連帯保証人を立てるのが困難な世帯が増えてきたため、専門の事業者が家賃債務保証を行うことで、これを補完するケースが目立ってきています。家賃債務保証事業は公的法人が手がけているほか、民間企業も多数参入しています。民間企業の場合、実質的な収納代行業者としても機能するという特徴を持っています。これは、毎月の家賃をまず業者が入居者から収納し、それを貸主に納付するというシステムです。万一収納できなかった場合は、貸主に対しては業者がその分を立て替え、後日入居者に対して取り立てを行います。これにより、貸主は自ら督促等の手間をかけることなく、滞納ゼロの賃貸経営を実現できるようになります。家賃債務保証業者を利用する場合は、貸主の斡旋によって入居希望者が利用審査を受ける形をとります。業者は希望者の年収や資産額、過去の信用調査情報等に基づいて審査を行い、利用の可否を判断します。利用可となれば、貸主及び借主の双方とそれぞれ契約を結びます。借主からは保証料が徴収され、事務経費等に充てられます。